プロフェッショナル・サービス企業であるEYは、2003年以来、世界の上位40の国について、再生可能エネルギー投資および導入機会の魅力度をランキングしています。最新版の主な調査結果をまとめてご紹介します。
EYの再生可能エネルギーランキングでアメリカは、現在まで長年トップを維持しています。この要因として、2022年8月に成立したインフレ抑制法が国内のグリーン水素産業にとってゲームチェンジャーと見なされたことだと考えられます。
2位は中国。2030年までに排出量をピークに、再生可能エネルギーへの転換を加速させることに尽力しています。2060年までに排出量ゼロを達成することを目指しています。
ランキングの1位から10位一方ヨーロッパでは、ドイツが複数のエネルギー政策関連法の改正法案をまとめた「イースター・パッケージ」の公約を受け、今後10年間で自然エネルギー分野の拡大が3倍になると予想され、1つ順位を上げて3位となりました。英国は1つ順位を下げて4位でした。
トップ10には、ヨーロッパの３カ国（フランス、スペインとオランダ）、インド、オーストラリア、日本が含まれています。最新版では、ギリシャとインドネシアが注目されています。
全体として、EYの報告書は地政学的緊張や経済の不確実性が続く中、世界中の政府や民間企業が、輸入エネルギーへの依存度を下げるために自然エネルギープログラムを加速させていることを示しています。分散型エネルギーシステムとスマートグリッドの経済的魅力の高まりも、再生可能エネルギーシステムの推進力となっています。EYのパートナーで本レポートのチーフエディターであるBen Warren（ベン・ウォーレン）は、「技術のコストは下がり、規制による支援も増えています。特に、米国のインフレ抑制法や欧州委員会のREPowerEU計画による税制上の優遇措置は大きいです」と述べています。
自然エネルギーへの投資が進む一方で、EYの報告書は、克服すべき大きな課題が残されていると警告しています。極端な暑さや寒さからエネルギーインフラを守る耐候性向上、自然エネルギーの断続的な性質に対応したより効果的なエネルギー貯蔵システムの開発、加速する電気自動車の普及に対応するための十分な容量の確保など、さまざまな課題があります。
「さらに、分散型エネルギーエコシステムの相互接続性を考えると、サイバーセキュリティが問題となり、潜在的な攻撃表面積が増えることで、そのようなシステムはサイバー攻撃に対してより脆弱になります」とWarrenは述べています。
ソース： investment
